仮差押命令が取消決定 供託金払渡請求 添付書類

仮差押命令が取消決定されたときの供託金払渡請求の添付書類について

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Q 第三債務者である県に仮差押命令がされたので、県は債務者を被供託者として、民事執行法第156条第1項、民事保全法第50条第5項を根拠に供託をしました。
 今回仮差押命令が取消決定されたので、被供託者から還付請求したいと思いますが、どのような書類を添付すればいいでしょうか。

 

 仮差押命令に取下と和解の事例はあるのですが、取消決定ってレアなんですよね。

 

A 「保全命令取消及び執行命令取消証明書」52−21が必要となります。
 裁判所や弁護士では「保全異議申立事件の仮差押の取消決定書」を添付すればいいという認識であるとおもいます。
 しかし、保全命令を取り消す決定が効力を生じた後は、その正本は民事執行法第39条第1項第1号の文書に該当し、それが執行機関に提出されると、同項によって
執行が停止され、また、すでになされた執行処分も同法40条1項によって、取り消されるのです。

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 つまり、保全異議申立事件の仮差押えの取消決定書を執行機関に提出してはじめて、執行命令も取消されるのです。

 

 また、保全異議申立事件が決定しても、債権者からその保全異議申立事件に対して、保全抗告がされているのであれば、当該保全抗告が認められたときに、
供託金が支払われていたらどうなるの?って私は思いました。
 民事保全法第42条では、「原決定の取消の原因となることが明らかな事情及びその命令の取消しに償うことができない損害を生ずるおそれがあることにつき
疎明があったときに限り、〜抗告裁判所は、保全命令を取り消す決定の効力の停止を命ずることができる。」とされています。
 つまり、保全抗告がされていても、償うことができない損害が生じることを疎明していない場合は、保全抗告が認められても、その命令の目的物は処分されることも
ありうるということですね。保全抗告が認められた場合はどのように処理されるのかも気になるところです。

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