国外居住者から戸籍謄本の請求があった場合 戸籍謄本を送付することができる民間事業者

国外居住者から戸籍謄本の請求があった場合に,戸籍謄本を送付することができる民間事業者

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国外居住者から戸籍謄本の請求があった場合に,戸籍謄本を送付することができる民間事業者についてです。

 

Q 住民登録は国内ですが,フィリピンに居住している某氏から,戸籍謄本の請求がありました。そして,某氏は当市に戸籍謄本を送付するときは,「AMティ物流機構(仮名)」を使用して欲しいと要望がありました。
 要望に応じることはできるでしょうか。

 

A ぱっと言われたら困りますが,こういうときは条文です。
 まず,戸籍法第10条第3項で郵便その他法務省令で定める方法で戸籍が請求できるとされています。
 法務省令である戸籍法施行規則を見ると戸籍法施行規則第11条第2号に規定があります。
 「民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者又は同条第9号に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便」

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 次に,民間事業者による信書の送達に関する法律を見てみますと,いずれも総務大臣の許可を受けることになっていることが分かります。
 そこで,総務省に聞けば分かるのだなということが分かります。
 簡単に調べようと思えば,総務省のHP上に許可している業者の一覧が掲載されています。
 平成27年2月24日現在で,一般信書便事業者は0者で特定信書便事業者は436者あるようです。
 ここに該当しない事業者であれば,戸籍法施行規則第11条第2号の要件を満たしている事業者でないということになりますので,戸籍謄本を送付することはできません。

 

 一度経験したら当たり前の事務なのですが,一度も経験していなければ,あわわとなりますよね。

 

※法令・通達等は変更することも頻繁にありますので、最新の取扱いは自ら調べてください。
  また、私見ですので、この掲載内容に誤りがありましても、一切責任は負いかねますので、自己責任でお願いします。
  私もしばしば間違えることがあります。
  当サイトは戸籍を事務するにあたっての根拠を探すきっかけになってもらったらと思ってます。

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