婚姻届における夫婦の新本籍を行政区画変更前の本籍を記入したまま受理し、行政区画変更前の本籍を戸籍にも記載してしまった場合の訂正は？
Ｑ ４月１日に行政区画の変更によって、「Ａ」から「Ｂ」に行政区画が変更されましたが、４月２５日に受理された婚姻届における新本籍は、旧の行政区画である「Ａ」を記載した状態で、非本籍地であるＫ市で受理され、妻の本籍地である当町も旧の行政区画で記載しました。なお、夫婦の新本籍であるＯ市は新しい行政区画である「Ｂ」で夫婦の新戸籍を編製しています。どのように訂正すればいいでしょうか？
Ａ ※今回の事例では、合致する先例等はありません。いつものよりもさらに私見度合いが強く、この内容が間違っている可能性がありますので、自己責任で参考にしてください。最終的には職場の皆様で話し合って結論を出してください。
日本人同士がアメリカで婚姻し、在アメリカ合衆国日本大使館から婚姻届書が婚姻証書とともに、外務省を経由して新戸籍編製予定地である当庁へ送付されてきましたが、本籍地として記載されている町名地番が住居表示等で変更されている場合の届書のしょりについて、届書に記載されている町名地番に対応する新町名地番が確認できるのであれば、職権で新戸籍を編製するという例があります（おこ74-24、戸籍記載の実務下Ｐ221、注解コンピュータ記載例対照戸籍記載例集Ｐ592）。
その他、行政区画の変更又は市町村合併に伴う表示の関係で市町村限りの訂正としているケースばかりです。したがって、旧の行政区画に対応する新しい行政区画が明らかであると判断できるのであれば、市町村限りの訂正ということで差し支えないのではないしょうか？なお、Ｏ市から夫婦の新本籍で編製された戸籍謄本は必要です。また、戸籍法第２４条第３項の通知（行政区画変更の証明書があれば望ましい。）をＯ市からもらうか、事件本人からの申出書を徴しておくことが望ましいのではないでしょうか。
記事の内容は気に入っていただけましたでしょうか？
もしも当記事を読んで気に入って頂けましたら、 ソーシャルメディアボタンで共有して頂けますと非常に嬉しいです。
ツイート
関連ページ
- 日本人と中国人（本土系）の創設的婚姻届について
- 日本人と中国人（台湾系）の創設的婚姻届について
- 日本人男性とベトナム人女性の創設的婚姻届けについて【婚姻要件具備証明書としての婚姻状況証明書】
- 日本人男性とベトナム人女性の創設的婚姻届けについて【婚姻要件具備証明書としての婚姻状況証明書②】
- 香港・台湾・グァム等の方式で成立した報告的婚姻届の【婚姻の方式】の戸籍記載について
- 日本人男性とフィリピン人女性の報告的婚姻届出の婚姻証明書の写しに原本認証されている場合
- 日本人男性とフィリピン人女性が離婚して１か月後に、同一人同士で再婚する場合
- 日本人男性がカナダ人女性の婚姻届出に添付する婚姻要件具備証明書
- ４１条証書（婚姻証明書）の原本還付の可否
- 日本人男性と前婚歴のある韓国人女性との婚姻届出について
- 日本人男性と外国人女性の婚姻届が在○○日本国総領事から送付されたが，夫婦の新本籍の記載がない場合
- 市区町村役場以外での婚姻届等の届出の受理の可否
- ネパール人男性と日本人女性の創設的婚姻届
- 中華人民共和国民生部発給の結婚証の原本還付
- フィリピン人女と婚姻している日本人男性の戸籍の身分事項欄の記載を漢字表記できるか。
- 婚姻届の証人欄に別紙を使うことの可否
- カナダ人の婚姻要件具備証明書
- 韓国人が婚姻するときの必要書類
- 韓国人女性（特別永住者、本国に登録されていない）から日本人男性と婚姻届出
- 未成年の婚姻における父母（養父母）の同意について
- 転出証明を取得後、転入届が未了の場合における婚姻届に記載する住所について